業務内容

事業所向け業務内容

労働相談

労働者との労働問題・トラブルなどの相談に法的な根拠をもとにアドバイスを行います。

手続き代行

労働・社会保険の煩雑な手続きを代行致します。

給与計算

毎月の給与や、賞与、年末調整などの計算を当事務所で行います。法改正によって社会保険料の控除の時期が変わるなど法律のプロにお任せください。

就業規則

事業所と労働者との約束事を定めた就業規則はお互いが気持ち良くはたらき、万が一のトラブルの時にも事業所を守るものです。法改正が毎年あるのにも関わらず就業規則を変更していない事業所も多いので要注意です。

調査立会い

労働基準監督署、年金事務所の調査に法律のプロである社会保険労務士が立会います。

助成金

キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金などの雇用保険における助成金の申請代行を行います。助成金は一定の要件を満たすと必ずもらうことの出来るため要件を満たしている場合は必ず申請しましょう。

制度設計

人事制度、評価制度、確定拠出年金制度導入など制度の設計から導入支援まで行なっています。

研修

労働基準法を熟知していないといけない経営者、管理者への管理者研修、労働・社会保険の制度や労働基準法を熟知していないといけない人事部への人事研修、企業へ勤めることの社会保険上のメリットや守らないといけない労働基準法の基礎を新入社員へ行う新入社員研修などを行なっています。

各種セミナー

人事・労務コンサルティングに関連する各種セミナーも実施しています。

許可・指定申請業務

労働者派遣事業許可申請

労働者派遣事業を行うためには厚生労働省の許可が必要です。労働者派遣事業の許可申請を行います。

有料職業紹介事業許可申請

有料職業紹介事を行うためには厚生労働省の許可が必要です。有料職業紹介事の許可申請を行います。

介護事業指定申請

介護事業を行うには都道府県の指定を受けないといけません。介護事業の指定申請を行います。

保険医療機関・保険薬局指定申請

保険医療機関・保険薬局として事業を行うには都道府県の指定を受けないといけません。保険医療機関・保険薬局の指定申請を行います。

人事労務は社会保険労務士に無料相談

  • 従業員が増えてきて「人事労務の届出書類や手続きが増えてきた
  • 法改正は毎年あるのに「就業規則変更を数年していない
  • もっと「助成金制度提案」が欲しい
  • 管理職人事部に「労働基準法や社会保険の研修」をしてもらいたい