「届出書類の書き方・労働問題」社労士に無料相談
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「養育期間標準報酬月額特例申出書」とは3歳までの子を養育する被保険者の標準報酬月額を養育開始前の標準報酬月額とみなして厚生年金の年金額を算出する「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」を適用するために被保険者が事業主を経由して届出をするための書類です。
子を養育しながら働いている被保険者は育児と仕事を両立するために勤務時間を短縮して働いたりする必要性が高く、養育前と比べて給料が少なくなりがちです。収入額が下がると年金額の算出のための標準報酬月額が低くなりますので、将来もらえる年金額も少なくなります。
そのような被保険者を対象に将来の年金額が子の養育によって少なくならないように、養育する前の給料から算出した標準報酬月額(従前標準報酬月額)を適用するとみなして、年金額を算出する制度です。
「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」の要件は次のいずれも満たす場合に適用されます。
3歳未満の子の養育開始月から3歳到達日の翌日の月の前月まで
「養育期間標準報酬月額特例申出書」の提出のタイミングは「被保険者から申出を受けた時」と定められています。
申出日が遅れてしまった場合、申出日よりも前の期間については、申出日の前月までの2年間についてみなし措置が認められますがそれを超えてしまうと認められなくなりますのでご注意ください。
事業主としては被保険者から申出を受けた時に届出義務が発生しますが、このみなし措置をご存じない被保険者もいらっしゃると思うので一声かけてあげてください。
「養育期間標準報酬月額特例申出書」の提出先は「事業所所在地を管轄する事務センター(事業所の所在地を管轄する年金事務所)」です。
郵送、窓口持参だけではなく電子申請でも提出可能となっています。
「養育期間標準報酬月額特例申出書」の添付書類は次の2種類です。
「養育期間標準報酬月額特例申出書」を提出するメリットは年金額が少なくならないという点ですが、デメリットは特にありません。要件に該当する場合は申出をした方がいいと思います。
「養育期間標準報酬月額特例申出書」の記入例は次のとおりです。
「養育期間標準報酬月額特例申出書」の書き方は次のとおりです。
「養育期間標準報酬月額特例申出書」は日本年金機構ホームページからダウンロードすることができます。
「養育期間標準報酬月額特例申出書」のe-Govによる電子申請の方法を簡単に解説します。
e-Govの手続き検索をクリックすると「手続き名称から探す」という部分がありますので、「養育期間標準報酬月額特例申出書」と検索してください。
手続検索結果一覧で「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書(2022年6月以降手続き)」を選択してください。
また、社会保険の電子申請のやり方、全体像に関しては別の記事で解説しているので参考にしてください。
今回の記事は「養育期間標準報酬月額特例申出書」書き方・記入例について解説しました。
養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置の制度をまず理解して、記入をするようにしましょう。
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