「雇用保険被保険者離職証明書」の書き方・記入例|注意点・必要書類・提出先・提出期日・入手方法やダウンロード・e-Gov電子申請の方法も紹介

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目次

「雇用保険被保険者離職証明書」とは

「雇用保険被保険者離職証明書」とは、雇用していた労働者が退職して離職した場合に、離職理由など離職を証明するために事業主がハローワークに提出する書類です。

「雇用保険被保険者離職証明書」と「離職票」の違い

「雇用保険被保険者離職証明書」と似たような書類として「離職票」という書類があります。

「雇用保険被保険者離職証明書」は離職者の「離職票」をハローワークに発行してもらうために、事業主がハローワークへ提出する書類となっていて、「離職票」は離職者が失業保険等を申請するためにハローワークへ提出する書類です。

雇用保険被保険者離職証明書離職票
目的「離職票」を発行してもらうため失業保険等の申請をするため
発行者ハローワークハローワーク
提出者事業主離職者

失業保険を申請するには「離職票」が必要となり、「離職票」を発行してもらうために「雇用保険被保険者離職証明書」を事業主がハローワークへ提出する形になります。

「離職票」は事業主がハローワークへ「雇用保険被保険者離職証明書」を提出後に事業主に届きますので、その後離職者は事業主から「離職票」を郵送から手渡しで受け取ります。

「雇用保険被保険者離職証明書」の入手方法(エクセルダウンロードはできません)

「雇用保険被保険者離職証明書」は事業主控え、ハローワーク提出用、退職者に渡す離職票-2の「3枚つづりの複写式」となっているのでハローワーク等のホームページでダウンロードができません。

「雇用保険被保険者離職証明書」の入手方法は事業所を管轄するハローワークで入手するか電子申請で提出となります。

「雇用保険被保険者離職証明書」を提出する時の必要書類

「雇用保険被保険者離職証明書」を提出する時のその他の必要書類は次のとおりです。

  • 「雇用保険被保険者資格喪失届」
  • 「支給の内訳と交通費が分かる賃金台帳」又は「給与明細書」(記載した期間すべて)
  • 「出勤簿」又は「タイムカード」(記載した期間すべて)
  • 「離職理由の確認できる書類のコピー」
    • 自己都合…退職願、労働者名簿 等
    • 解雇…解雇通知書、労働者名簿 等
    • 出勤簿(タイムカード等) 退職勧奨…退職願、労働者名簿 等
    • 定年…就業規則、再雇用に係る労使協定書 等

「雇用保険被保険者離職証明書」を提出する時は「雇用保険被保険者資格喪失届」を添えて提出することになっています。

「雇用保険被保険者資格喪失届」というのは離職することで離職者が雇用保険被保険者資格を喪失するための届出書類になります。

「雇用保険被保険者離職証明書」の提出先

「雇用保険被保険者離職証明書」の提出先は事業所の所在地を管轄するハローワークです。

「雇用保険被保険者離職証明書」の提出期日

「雇用保険被保険者離職証明書」の提出期日は「雇用保険被保険者資格の喪失日の翌日から10日以内」となっています。

雇用保険被保険者資格の喪失日とは退職日の翌日のことになりますので、退職日の翌々日から10日以内に「雇用保険被保険者資格喪失届」に添えて提出してください。

「雇用保険被保険者離職証明書」の記入例

「雇用保険被保険者離職証明書」の記入例は次のとおりです。

「雇用保険被保険者離職証明書」の左側部分の記入例

ハローワーク

「雇用保険被保険者離職証明書」の右側部分の記入例

ハローワーク

「雇用保険被保険者離職証明書」の書き方

「雇用保険被保険者離職証明書」の書き方は次のステップで記載していきます。

  1. 事業主・離職者情報を記入
  2. 離職に日以前の賃金支払状況等を記入
  3. 離職理由区分を記入
  4. 具体的事情記載欄・本人の同意欄を記入

事業主・離職者情報を記入

  • 被保険者番号を記入
  • 事業所番号を記入
  • 離職者氏名を記入
  • 離職年月日を記入
  • 事業所の名称、所在地、電話番号を記入
  • 離職者の住所、電話番号を記入
  • 事業主の住所、氏名を記入

離職に日以前の賃金支払状況等を記入

  • 被保険者期間算定対象期間…離職の翌日を記入し、離職日から遡って1ヶ月ごとの期間を記入
  • 被保険者期間算定対象期間における賃金支払基礎日数を記入(月給者…原則として歴日数、日給者・時間給者…実稼働数
  • 賃金支払対象期間…離職日から遡った賃金締切日の翌日から次の賃金締切日を1ヶ月ごとに記入
  • 賃金支払対象期間の基礎日数を記入
  • 賃金額…賃金の主たる部分が月・週その他一定の期間によって定められている場合には賃金のすべてをA欄に記入(賃金の主たる部分が日給・時間給などの場合B欄に、通勤手当など定額の賃金はA欄に記入)

離職理由区分を記入

「雇用保険被保険者離職証明書」の離職理由区分に記載する内容は次のとおりです。

  • 1A…解雇
    (1B及び5Eに該当するものを除く。)
  • 1B…天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
  • 2A…特定雇止めによる離職
    (雇用期間3年以上雇止め通知あり)
  • 2B…特定雇止めによる離職
    (雇用期間3年未満等更新明示あり)
  • 2C…特定理由の契約期間満了による離職
    (雇用期間3年未満等更新明示なし)
  • 2D…契約期間満了による退職
    (2A、2B又は2Cに該当するものを除く。)
  • 2E…定年、移籍出向
  • 3A…事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
  • 3B…事業所移転に伴う正当理由のある自己都合退職
  • 3C…正当な理由のある自己都合退職
    (3A、3B又は3Dに該当するものを除く。)
  • 3D…特定の正当な理由のある自己都合退職
    (被保険者期間6カ月以上12カ月未満)
  • 4D…正当な理由のない自己都合退職
  • 5E…被保険者の責めに帰すべき重大な理由による解雇

具体的事情記載欄・本人の同意欄を記入

  • 事業主用の具体的事情記載欄を記入
  • 離職者用の具体的事情記載欄を記入
  • 事業主が◯をした離職理由への異議の有無に◯
  • 離職者の同意署名

「雇用保険被保険者離職証明書」の注意点

「雇用保険被保険者離職証明書」に関して注意が必要なのは「離職者の離職時の年齢が59歳以上の場合」と「離職理由が死亡の場合」です。

「離職者の離職時の年齢が59歳以上の場合」

「雇用保険被保険者離職証明書」は離職者が離職票の交付を求めている時に必要な書類ですが、離職票の交付を求めていない場合でも「離職者の離職時の年齢が59歳以上の場合」は「雇用保険被保険者離職証明書」を提出する必要があります。

高年齢者雇用安定法が改正され、60歳以降も雇用継続制度によって働く場合に一定以上の賃金低下があった場合に高年齢雇用継続給付を受給することができるようになり、その為の手続きに「雇用保険被保険者離職証明書」を提出するからです。

「離職理由が死亡の場合」

「離職理由が死亡の場合」は離職票の交付をする必要がないため、「雇用保険被保険者離職証明書」は必要ありません。

「雇用保険被保険者離職証明書」e-Gov電子申請の方法

「雇用保険被保険者離職証明書」のe-Govによる電子申請の方法を簡単に解説します。

e-Govの手続き検索の「手続き名称から探す」で「雇用保険被保険者資格喪失届(離職票交付あり)」と検索

「雇用保険被保険者離職証明書」の電子申請は雇用保険被保険者資格喪失届の提出と一緒に行います。

e-Govの手続き検索をクリックすると「手続き名称から探す」という部分がありますので、「雇用保険被保険者資格喪失届(離職票交付あり)」と検索してください。

手続検索結果一覧で「雇用保険被保険者資格喪失届(離職票交付あり)(令和4年6月以降手続き)」を選択

手続検索結果一覧で「雇用保険被保険者資格喪失届(離職票交付あり)(令和4年6月以降手続き)」を選択してください。

雇用保険被保険者資格喪失届(離職票交付あり)電子申請手順のマニュアル

厚生労働省のホームページに「雇用保険被保険者資格喪失届(離職票交付あり)電子申請手順」のマニュアルがありますので、マニュアルに沿って進めてください。もしわからない場合は顧問社会保険労務士へ相談をしてください。

また、社会保険の電子申請のやり方、全体像に関しては別の記事で解説しているので参考にしてください。

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まとめ「雇用保険被保険者離職証明書」の書き方・記入例|注意点・必要書類・提出先・提出期日・入手方法やダウンロード・e-Gov電子申請の方法も紹介

今回の記事は「雇用保険被保険者離職証明書」の書き方・記入例でした。

「雇用保険被保険者資格喪失届」とセットで提出する必要がありますのでご注意ください。

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