「子育てパパ支援助成金」とは？「支給額の金額はいくら・対象者・要件・何人まで」についても解説！

March 24, 2022May 27, 2022

男性の育休取得率は2020年に約12％と、女性の約81％と比較するとまだまだ低い取得率となっています。

男性の育休義務化が2022年4月1日からスタートするなど、男性の育休取得を向上させる為の取り組みを実施しています。

男性の育休取得率が伸びない理由に「職場の雰囲気」と「業務に穴を開けてしまうのでは」という気持ちがあるようです。

このような部分を少しでも解決する為に、男性労働者へ育児休業を取得しやすい職場づくりの取り組みをした事業主に支給する子育てパパ支援助成金という助成金があることをご存知でしたでしょうか。

子育てパパ支援助成金をご利用いただく事で事業主にも助成金というメリットもあり、男性労働者も育児休業を取得しやすくなります。

今回の記事は子育てパパ支援助成金について解説します。

子育てパパ支援助成金とは？

子育てパパ支援助成金とは正式名称は「両立支援等助成金　出生時両立支援コース」となります。

子育てパパ支援助成金とは、男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場環境づくりを取り組み、その結果、男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得した事業場の事業主に支給されるものとなっています。

助成額、要件、目的は次のようになっています。

子育てパパ支援助成金の助成額は次のようになっています。

区分		中小企業	中小企業以外
① 1人目の育休取得		57万円〈72万円〉	28.5万円〈36万円〉
	個別支援加算	10万円〈12万円〉	5万円〈6万円〉
② 2人目の育休取得		5日以上：14.25万円〈18万円〉 14日以上：23.75万円〈30万円〉 1ヶ月以上：33.25万円〈42万円〉	14日以上：14.25万円〈18万円〉 1ヶ月以上：23.75万円〈30万円〉 2ヶ月以上：33.25万円〈42万円〉
	個別支援加算	5万円〈6万円〉	2.5万円〈3万円〉
③ 育児目的休暇の導入・利用		28.5万円〈36万円〉	14.25万円〈18万円〉
※〈〉内は生産性要件を満たした場合の額 ※個別支援加算とは、個別面談など育児休業の取得を後押しする取組を導入・実施した場合に加算

子育てパパ支援助成金の助成額の表の「① 1人目の育休取得」「② 2人目の育休取得」の対象者や要件は次のように定められています。

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのため「※」のような取組を行うこと。
男性労働者が子の出生後8週間以内に開始する連続14日 (中小企業は連続5日)以上の育児休業を取得すること（※育児休業期間が５日以上１４日未満の場合は所定労働日が４日以上、育児休業期間が１４日以上の場合は所定労働日が９日以上含まれていることが必要です。）

「※」取り組みの例

助成額の表の「個別支援加算」の要件は次のように定められています。

＜個別支援加算＞

つまり男性が育児休業を取得しやすい職場風土づくりの為の取り組みを、職場全体にした場合に支給され、個別の労働者に行なった場合はさらに加算されるイメージです。

助成額の表の「③ 育児目的休暇の導入・利用」の対象者や要件は次のようになっています。

育児目的休暇制度を新たに導入し、就業規則等への規定、労働者への周知を行うこと。
男性労働者が育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りのため、※に準じた取組を行うこと。
上記の新たに導入した育児目的休暇を、男性労働者が、子の出生前６週間から出生後８週間の期間中に、合計して８日（中小企業は５日）以上所定労働日に対して取得すること。

育児目的休暇とは育児介護休業法で定められた育児休業とは別で事業場独自で制度を定めたものとなります。

※取り組みの例

子育てパパ支援助成金は「① 1人目の育休取得」「② 2人目の育休取得」は、1年度10人まで助成対象となっています。「③ 育児目的休暇の導入・利用」は、１事業主１回までとなっています。

今回の記事は子育てパパ支援助成金について解説した記事でした。

正式名称は「両立支援等助成金　出生時両立支援コース」となります。

男性労働者が、出生後８週間の期間で連続する14日以上（中小企業は5日以上）の育児休業を取得すると助成金57万円が支給される仕組みとなり、１事業年度10人までが対象となっています。

ぜひ子育てパパ支援助成金をご活用して男性が育児休業を取得しやすい職場づくりをおこなって、男性の育児休業の取得を促進して下さい。