少子高齢化が進んでいる事で、女性の社会進出と高齢者の雇用の確保が必要な世の中になってきています。
高齢者雇用安定法に改正によって70歳までの雇用確保が努力義務となり、65歳以降の年金をもらいながら仕事をする方はこれからも増えていく見通しです。
年金をもらいながらも仕事をすると、厚生年金保険の被保険者となり、一定の要件を満たすと年金が支給停止となる制度を在職老齢年金といいます。
この一定の要件にあたる支給停止の基準額が2022年（令和4年）に改正となりました。
今回の記事では在職老齢年金の金額の計算方法を2022年度（令和４年度）の改正版で解説します。
「在職老齢年金の計算方法」2022年度（令和4年度）改正版を解説
2022年度（令和４年度）改正後の在職老齢年金の計算の流れは次のとおりです。
- 年金額と報酬をもとに「年金がいくら支給停止されるかを計算」
- 「支給停止される年金を本来の年金額から控除」
具体的な計算方法は次のとおりです。
在職老齢年金の支給停止される月額の計算方法
| 在職老齢年金の支給停止される月額の計算方法 |
| ①（「総報酬月額相当額」 + 「年金の基本月額」 － 47万円）✕ 2分の１ |
「年金の基本月額」「総報酬月額相当」とは？
| 「年金の基本月額」「総報酬月額相当」とは | |
| 年金の基本月額 | 加給年⾦額を除いた特別⽀給の⽼齢厚⽣（退職共済）年⾦の⽉額 |
| 総報酬月額相当 | （その⽉の標準報酬⽉額）+（その⽉以前1年間の標準賞与額の合計）÷12 |
在職老齢年金の月額
| 在職老齢年金の月額 |
| 「年金の基本月額」ー「①で計算した支給停止額」＝在職老齢年金の月額 |
「年金の基本月額」と「毎月の報酬と直近12ヶ月間の賞与の月平均を合計した額」とを合計した額が47万円を超えた場合に「47万円を超えた額の半分の額が、年金の基本月額からひかれる」という事になります。
2022年度（令和４年度）改正後の在職老齢年金の計算方法はこちらのサイトで自動計算ができるので参考にしてみてください。
在職老齢年金「早見表」2022年度（令和４年度）改正
在職老齢年金の計算方法は複雑なので2022年度（令和４年度）の早見表も掲載します。
在職老齢年金の2022年度（令和４年度）の早見表に関しては別の記事でも解説していますのでそちらも参考にしてください。
在職老齢年金の2022年度（令和４年度）改正はどのような改正？
在職老齢年金の計算方法が2022年度（令和４年度）の改正によって変更になりました。
今回の改正は簡単にまとめると次のような改正になります。
- 「支給停止となる基準額」が「28万円」から「47万円」に引き上げ
- 「退職時改定」から「定時改定」に変更
2022年度（令和４年度）の改正の内容については別の記事で解説していますのでそちらを参考にしてください。
まとめ「在職老齢年金の計算方法」2022年度（令和4年度）改正版を解説
今回の記事は2022年度（令和４年度）の改正された在職老齢年金の計算方法について解説しました。
支給停止となる基準額が28万円から47万円へ引き上げられた事によって今まで支給停止の対象となっていた方も支給停止されなくなり全額年金が支給される可能性もあります。
今まで以上に年金をもらいながら、働こうと思える制度に変わってきていますね。
ぜひ在職老齢年金の計算方法を理解してご自身の年金や収入を把握してみてください。