労働保険料の「一般拠出金の料率」令和4年度(2022年)はいくら?計算方法・対象事業主・一般拠出金算定基礎賃金集計表についても解説

労働保険料の「一般拠出金の料率」令和4年度(2022年)はいくら?計算方法・対象事業主・一般拠出金算定基礎賃金集計表についても解説

届出書類の書き方・労働問題」社労士に無料相談

CONTACT

社会保険労務士事務所 NEUTRALへのご相談はお問合せフォームよりお気軽にお問合せください。

目次

一般拠出金とは

労働保険料の「一般拠出金の料率」令和4年度(2022年)はいくら?計算方法・対象事業主・一般拠出金算定基礎賃金集計表についても解説

一般拠出金」とは石綿(アスベスト)による健康被害者の救済に充てるため、「石綿による健康被害の救済に関する法律」によって定められている「事業主が負担する拠出金」です。

一般拠出金を拠出する対象の事業主

一般拠出金の拠出の対象となっているのは「労災保険適用事業場の全ての事業主が対象」となります。

一般拠出金の対象の事業主の背景

全ての労災保険適用事業場を一般拠出金の対象としている背景として、石綿(アスベスト)は、全ての産業においてその基盤となる施設・設備・機材など幅広く使用されきたことがあげられます。直接的に石綿(アスベスト)の製造販売をしていた事業主に限定せず、すべての労災保険適用事業場の事業主が健康被害者の救済のため、一般拠出金を負担することとなっています。労災保険に加入していなく、雇用保険のみ適用の事業主や、労災保険の特別加入者は一般拠出金の対象外となります。

労災保険適用事業場の事業主とは

一般拠出金の対象となる労災保険適用事業場の事業主とは「労災保険」が適用となる事業場の事業主です。

労働者を1人でも雇用した場合、事業主は労災保険の保険関係成立手続を行って労災保険を適用することを法律で義務づけられています。つまり原則として労働者を1名以上雇用している事業主は一般拠出金の拠出の対象となるということですね。

労災保険とは

労災保険とは正式名称は「労働者災害補償保険」といい、労働者災害補償保険法に基づいて業務災害及び通勤災害で被害を被った労働者又はその遺族に対して給付を行う労働者の働くうえでのセーフティネットのような制度です。本来労働基準法で労働災害に対して事業主が補償をすることが義務付けられていますが、事業主がそれぞれ単独で補償しようとすると負担が大きくなることから、保険制度を適用して事業主全体で負担を軽減する制度となります。

一般拠出金の料率とは

一般拠出金の料率とは、一般拠出金を算出するための料率となっています。

令和4年度(2022年)の「一般拠出金の料率」はいくら?

令和4年度(2022年)の一般拠出金率は1000分の0.02となります。

  • 平成19年(2007年)4月1日から平成26年(2014年)3月31日に申告自由が生じた一般拠出金の料率「1000分の0.05」
  • 平成26年(2014年)4月1日以降に申告事由が生じた一般拠出金の料率「1000分の0.02」

平成19年(2007年)4月1日から一般拠出金の申告・納付制度がスタートし、その時の一般拠出金の料率は1000分の0.05でしたが、平成26年(2014年)4月1日から一般拠出金の料率が1000分の0.02に引き下げられました。

現在の一般拠出金の料率は原則は「1000分の0.02」です。

平成19年(2007年)4月1日から平成26年(2014年)3月31日に申告自由が生じた一般拠出金の料率

一般拠出金の料率「1000分の0.05」

平成26年(2014年)4月1日以降に申告事由が生じた一般拠出金の料率

一般拠出金の料率「1000分の0.02」

一般拠出金の計算方法

一般拠出金の計算方法は「年度に支払った賃金総額(千円未満切捨て)」×「一般拠出金率」となります。

例えば、令和3年度の賃金総額が1,000万円の場合は、1,000万円×1000分の0.02=200円となります。
(2014年4月1日以降に申告自由が生じた場合で計算)

一般拠出金算定基礎賃金集計表とは?

一般拠出金算定基礎賃金集計表とは、一般拠出金を算定するための4月〜3月の各年度ごとに支払った基礎賃金を集計するための表です。一般拠出金は「各年度に支払った賃金総額(千円未満切り捨て)」×「一般拠出金 料率」で算出するため、各年度に支払った賃金総額を集計する必要があり、その集計するための表が、一般拠出金算定基礎賃金集計表です。出向の有無・常用労働者の数や賃金の金額を4月〜3月の年度内の各月毎に記載します。

まとめ:労働保険料の「一般拠出金の料率」令和4年度(2022年)はいくら?計算方法・対象事業主・一般拠出金算定基礎賃金集計表についても解説

今回の記事は労働保険料の一つである「一般拠出金の料率」について解説した記事でした。

人事労務は社会保険労務士に無料相談

  • 従業員が増えてきて「人事労務の届出書類や手続きが増えてきた
  • 法改正は毎年あるのに「就業規則変更を数年していない
  • もっと「助成金制度提案」が欲しい
  • 管理職人事部に「労働基準法や社会保険の研修」をしてもらいたい
労働保険料の「一般拠出金の料率」令和4年度(2022年)はいくら?計算方法・対象事業主・一般拠出金算定基礎賃金集計表についても解説

この記事が気に入ったら
フォローしてね!

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
目次