「健康保険・厚生年金保険の新規適用届」書き方・記入例を解説！添付書類・事業の種類・電子申請・エクセルのダウンロード方法などを紹介

「健康保険・厚生年金保険の新規適用届」とは

「健康保険・厚生年金保険の新規適用届」とは健康保険・厚生年金保険の社会保険の適用事業所に該当することになった事業所が届出を行うための書類です。

「健康保険・厚生年金保険の新規適用届」の提出先

「健康保険・厚生年金保険の新規適用届」の提出先は郵送の場合は事務センター、窓口へ持参する場合は事業所の所在地を管轄する年金事務所になります。

「健康保険・厚生年金保険の新規適用届」の提出期限

「健康保険・厚生年金保険の新規適用届」の提出期限は、健康保険・厚生年金保険の「適用事業所に該当した日から5日以内」です。法人は全て適用事業所となるので「会社設立日から5日以内」が提出期限になります。

「健康保険・厚生年金保険の新規適用届」添付書類

「健康保険・厚生年金保険の新規適用届」添付書類は次のとおりです。

法人の場合の添付書類

• 法人登記簿謄本（登記事項証明書）
• 法人番号指定通知書の写し

• 「法人登記簿謄本（登記事項証明書）」事業所の所在地が登記上の所在地と異なる場合、賃貸借契約書のコピーなど事業所所在地を確認できるものも添付
• 「法人番号指定通知書の写し」国税庁法人番号公表サイトの法人情報画面（事業所名称、法人番号、所在地が掲載されているもの）を印刷したものでもOK

個人事業主の場合の添付書類

• 事業主の世帯全員の住民票の写し（コピー不可・個人番号の記載がないもの

• 提出日から遡って90日以内に発行されたもの
• 事業所の所在地が事業主の住民票に記載された所在地と異なる場合、賃貸契約書のコピーなど事業所所在地の確認できるものを別途添付

社会保険の適用事業所の要件

社会保険の適用事業所となるのは「強制適用事業所」「任意適用事業所」のいずれかの場合になります。

強制適用事業所の要件

1. 株式会社などの法人の事業所（事業主のみの場合を含む）
2. 従業員が常時5人以上いる個人の事業所（農林漁業、サービス業などの場合を除く）

• 令和4年10月から法律・会計に係る業務を行う士業に該当する個人事業所のうち、常時5人以上の従業員を雇用している事業所は、強制適用事業所に追加されました。

強制適用事業所に該当する場合は「健康保険・厚生年金保険の新規適用届」の届出を行う必要があります。

任意適用事業所の要件

強制適用事業所以外の事業所の場合でも、労働者の半数以上が社会保険の適用事業所になることに同意をして、事業主が任意適用の申請して厚生労働大臣の認可を受けることにより任意適用事業所となります。

1. 任意適用申請書
2. 任意適用同意書（従業員の２分の１以上の同意を得たことを証する書類）
3. 事業主世帯全員の住民票（コピー不可）
4. 公租公課の領収書（原則 1 年分）（コピー可）

任意適用の届出を行う場合は、「健康保険・厚生年金保険の新規適用届」と併せて「任意適用申請書」を添付する必要があります。

「健康保険・厚生年金保険の新規適用届」記入例

「健康保険・厚生年金保険の新規適用届」書き方

事業の種類

現物給与の種類

健康保険組合名

厚生年金基金番号・厚生年金基金名

給与形態・諸手当の種類

給与計算の締切日・給与支払日・該当項目に人数を記載

事業所の所在地略図

「健康保険・厚生年金保険の新規適用届」エクセルのダウンロード方法

「健康保険・厚生年金保険の新規適用届」エクセルは日本年金機構のホームページからダウンロードすることができます。

「健康保険・厚生年金保険の新規適用届」e-Govでの電子申請の方法

「健康保険・厚生年金保険の新規適用届」のe-Govによる電子申請の方法を簡単に解説します。

e-Govの手続き検索の「手続き名称から探す」で「新規適用届」と検索

e-Govの手続き検索をクリックすると「手続き名称から探す」という部分がありますので、「新規適用届」と検索してください。

手続検索結果一覧で「健康保険・厚生年金保険新規適用届、船員保険・厚生年金保険新規適用船舶所有者届（２０１９年５月以降手続き）」を選択

手続検索結果一覧で「健康保険・厚生年金保険新規適用届、船員保険・厚生年金保険新規適用船舶所有者届（２０１９年５月以降手続き）」を選択してください。

また、社会保険の電子申請のやり方、全体像に関しては別の記事で解説しているので参考にしてください。

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まとめ：「健康保険・厚生年金保険の新規適用届」書き方・記入例を解説！添付書類・事業の種類・電子申請・エクセルのダウンロード方法などを紹介

今回の記事は「健康保険・厚生年金保険の新規適用届」書き方・記入例を解説しました。

強制適用事業所の要件を確認の上、適用事業所に該当した日から5日以内に提出する必要がありますのでご注意ください。