「トライアル雇用助成金」とは？「メリット・デメリット」「短時間・障害者・新型コロナ等の５つのコース」「支給額」など解説！

転職を繰り返している方、特定の理由で一定期間就職が出来ていない方、障害者の方などの早期再就職や雇用機会の創出は非常に重要ですが、それらの方にとってもそうですし、雇用する側の事業主にとっても、お互いが本当に適性があり、マッチするのかどうか不安な部分もあります。

無期雇用の正社員として採用する前に、一定期間トライアルとして雇用する事で、適性がお互いあるのかどうかを確認したい。

そのようにお考えの求職者や事業主も少なくはないのではないでしょうか？

厚生労働省の雇用関係助成金には、そのような悩みを解決する目的でトライアル雇用助成金という助成金があります。

今回の記事ではトライアル雇用助成金について網羅的に解説した記事となります。

トライアル雇用助成金とは

トライアル雇用助成金とは、厚生労働省が定めている雇用関係助成金の一つです。

「公共職業安定所（ハローワーク）や有料・無料の職業紹介会社等の紹介」により、一定の要件に該当する求職者を事業主が「有期雇用契約（原則は３ヶ月）を締結してトライアル雇用」をした場合に、要件を満たして申請をする事で「事業主に支給される助成金」になります。

事業主としては「過去に安定した就業が出来ていない求職者の採用」や「障害者」「求職者が今まで経験した事がない職業へ就職を希望していた場合の採用」などの求職者を積極的に取り入れる事が出来るようになり、求職者としてもそのような場合でも採用してもらえる機会が増えるような制度となっています。

また事業所と労働者がお互いのことを理解することが出来、トライアル雇用終了時に正社員として無期雇用契約を締結する事が出来る為、最初から正社員として無期雇用契約を締結する場合よりもミスマッチが少なくなります。

トライアル雇用のメリット・デメリット

トライアル雇用助成金を受給するためのトライアル雇用のメリットとデメリットはこちらになります。

過去に転職回数が多かったり、就職ができていない方、障害者の方をトライアル雇用をする事で助成金が降りる制度となるので、そのような方を本来のコストより抑えて雇用する事が出来て、かつその期間にお互いにミスマッチとならないかを確認したり、抑えたコストで教育をする事が出来る事がメリットになります。

	事業主にとってのメリット・デメリット	求職者にとってのメリット・デメリット
メリット	積極的に特定の求職者を採用出来る 本採用後のミスマッチを減らす事が出来る 助成金による人件費の削減 人件費を抑えた分、教育をする事が出来る	過去の経歴にとらわれず応募しやすくなる 本採用後のミスマッチを減らす事が出来る
デメリット	本採用がお互い確約されていない トライアル期間中に教育コストがかかる 助成金の支給は採用から３ヶ月以降先になる	本採用がお互い確約されていない 不採用の場合も転職や離職にカウントされる

トライアル雇用助成金の５つのコース

トライアル雇用助成金は大きく５つのコースに分かれています。

• 一般トライアルコース
• 新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース
• 新型コロナウイルス感染症対応「短時間」トライアルコース
• 障害者トライアルコース
• 障害者「短時間」トライアルコース

５つのコース簡単まとめ表
区分	一般	新型コロナ	新型コロナ 「短時間」	障害者	障害者 「短時間」
対象 労働者	直近２年以内に２回以上離職を繰り返している人 離職している期間が１年を超えている人 妊娠、出産・育児を理由に離職し安定した職業に就いていない期間が１年を超えている人 55歳未満でハローワーク等において担当者制による個別支援を受けている人 生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労者、生活困窮者	離職している 就労の経験のない職業に就くことを希望している		障害者のうち 次の１～４の 「いずれかに該当する者」 就労の経験のない職業に就くことを希望する者 直近２年以内に、離職が２回以上または転職が２回以上ある者 離職している期間が６か月を超えている者 重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者	精神障害者 または 発達障害者
雇入れ 条件 （週所定労働時間）	週所定労働時間 ３０時間以上	週所定労働時間 ３０時間以上	週所定労働時間 ２０時間以上 ３０時間未満	週所定労働時間 ２０時間以上	週所定労働時間 10時間以上 20時間未満
トライアル雇用期間	３ヶ月	３ヶ月	３ヶ月	精神障害者以外 ３ヶ月 精神障害者 6ヶ月〜12ヶ月	3か月以上12か月以内
支給対象期間	最長３ヶ月	最長３ヶ月	最長３ヶ月	精神障害者以外 最長３ヶ月 精神障害者 最長6ヶ月	最長12か月
支給対象者1人の支給額	月額４万円	月額４万円	月額2.5万円	月額 最大４万円	月額 最大４万円
	母子家庭の母等 又は父子家庭の父の場合 月額５万円	母子家庭の母等 又は父子家庭の父の場合 月額５万円		精神障害者の場合 月額 最大8万円 ※最大８万円 ✕ ３か月、その後４万円 ✕ ３か月

原則、トライアル雇用助成金は、週の所定労働時間が30時間以上で３ヶ月の有期雇用契約を締結する事が前提ですが、新型コロナウイルス感染症トライアルコースと障害者トライアルコースは、週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の短時間労働者にも対応出来る、短時間トライアルコースもそれぞれあります。

また同じ短時間でも新型コロナウイルス感染症トライアルコースの雇入れ要件は週の所定労働時間20時間以上ですが、障害者トライアルコースの雇入れ要件は週の所定労働時間10時間以上となりますのでご注意下さい。

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

トライヤル助成金の一般トライアルコースは職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間（原則３ヶ月間）トライアル雇用を行う事業主に対して助成することにより、求職者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

簡単に言うと週所定労働時間３０時間以上で雇入れを行い、３ヶ月間トライアル雇用期間をすると月4万円×３ヶ月分の助成金がおります。

「一般トライアルコース」対象労働者
［１］〜［４］の「いずれにも該当する者
［１］	「１週間の所定労働時間が30時間以上」の「無期雇用による雇入れを希望」している者であって、 「トライアル雇用制度を理解」した上で、「トライアル雇用による雇入れについても希望」している者であること
［２］	「ハローワーク」または「民間の職業紹介事業者等」に「求職申込」をしていること
［３］	ハローワーク等の職業紹介の日において、次の１から４までの「いずれにも該当しない者」 安定した職業に就いている者（期間の定めのない労働契約を締結し、１週間の所定労働時間が通常の労働者の１週間の労働時間と同じ程度であるものをいう。） 自ら事業を営んでいる者又は役員等に就いている者であって、１週間当たりの実働時間が30時間以上のもの 学校に在籍している者 トライアル雇用期間中のトライアル雇用労働者
［４］	次の１から４までの「いずれかに該当する者」 紹介日の前日から過去２年以内に、２回以上離職や転職を繰り返している 紹介日の前日時点で、離職している期間が１年を超えている（パート・アルバイトなどを含め、一切の就労をしていないこと） 妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業に就いていない期間が１年を超えている 55歳未満で、ハローワーク等において担当者制による個別支援を受けている 就職の援助を行うに当たって、特別な配慮を要する（生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労者、生活困窮者）

「一般トライアルコース」雇入れの条件
［１］	ハローワーク等の紹介により雇い入れること
［２］	原則３か月のトライアル雇用をすること
［３］	１週間の所定労働時間が、30時間以上であること ※対象労働者が日雇労働者、ホームレス、住居喪失不安定就労者の場合は20時間以上

「一般トライアルコース」受給額
支給対象期間	雇入れの日から１か月単位で最長３か月間（以下「支給対象期間」という）を対象 この支給対象期間中の各月の月額の合計額がまとめて１回で支給
支給額	支給対象者１人につき月額４万円（※）が支給されます。 ※対象労働者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合は５万円

トライアル雇用助成金（新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース）

トライアル助成金の新型コロナウイルス感染症対策トライアルコースは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている離職 (離職と同様の状態を含む。)者であって、就労経験のない職業に就くことを希望する者について、常用雇用へ移行することを目的に、一定期間（原則３ヶ月）トライアル雇用することによってその適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的とするものとなっています。

簡単に言うと、一般トライアルコースと同様に、週所定労働時間３０時間以上で雇入れを行い、３ヶ月間トライアル雇用期間をすると月4万円×３ヶ月分の助成金がおります。

「新型コロナウイルス感染症トライアルコース」対象労働者の確認
［１］〜［４］の「いずれにも該当する者
［１］	「１週間の所定労働時間が30時間以上」の「無期雇用による雇入れを希望」している者であって、 「トライアル雇用制度を理解」した上で、「トライアル雇用による雇入れについても希望」している者であること
［２］	「ハローワーク」または「民間の職業紹介事業者等」に「求職申込」をしていること
［３］	紹介日において、次の１と２の「いずれにも該当する者」であること 離職している（自ら事業を営んでいる者の廃業、役員等についている者の退任等を含む。シフトの減少の場合は、「離職」とみなす。学校在学中のパート・アルバイト等での離職は除く。学校在籍中は「離職」状態にあるとみなさない。） 就労（※）の経験のない職業に就くことを希望している ※ パート・アルバイト等を含め、学校在学中のパート・アルバイト等は除く。

「新型コロナウイルス感染症トライアルコース」雇入れの条件
［１］	ハローワーク等の紹介により雇い入れること
［２］	原則３か月のトライアル雇用をすること
［３］	１週間の所定労働時間が、30時間以上であること ※対象労働者が日雇労働者、ホームレス、住居喪失不安定就労者の場合は20時間以上

「新型コロナウイルス感染症トライアルコース」受給額
支給対象期間	雇入れの日から１か月単位で最長３か月間（以下「支給対象期間」という）を対象 この支給対象期間中の各月の月額の合計額がまとめて１回で支給
支給額	支給対象者１人につき月額４万円（※）が支給されます。 ※対象労働者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合は５万円

トライアル雇用助成金（新型コロナウイルス感染症対応「短時間」トライアルコース）

トライアル助成金の新型コロナウイルス感染症対策トライアルコースは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている離職 (離職と同様の状態を含む。)者であって、就労経験のない職業に就くことを希望する者について、週の所定労働時間２０時間以上３０時間未満の短時間労働の常用雇用へ移行することを目的に、一定期間（原則３ヶ月）トライアル雇用することによってその適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的とするものとなっています。

簡単に言うと、週所定労働時間２０時間以上で雇入れを行い、３ヶ月間トライアル雇用期間をすると月2.5万円×３ヶ月分の助成金がおります。

「新型コロナウイルス感染症 短時間トライアルコース」対象労働者の確認
［１］〜［４］の「いずれにも該当する者
［１］	「１週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満」の「無期雇用による雇入れを希望」している者であって、 「トライアル雇用制度を理解」した上で、「トライアル雇用による雇入れについても希望」している者であること
［２］	「ハローワーク」または「民間の職業紹介事業者等」に「求職申込」をしていること
［３］	紹介日において、次の１と２の「いずれにも該当する者」であること 離職している（自ら事業を営んでいる者の廃業、役員等についている者の退任等を含む。シフトの減少の場合は、「離職」とみなす。学校在学中のパート・アルバイト等での離職は除く。学校在籍中は「離職」状態にあるとみなさない。） 就労（※）の経験のない職業に就くことを希望している ※ パート・アルバイト等を含め、学校在学中のパート・アルバイト等は除く。

「新型コロナウイルス感染症 短時間トライアルコース」雇入れの条件
［１］	ハローワーク等の紹介により雇い入れること
［２］	原則３か月のトライアル雇用をすること
［３］	１週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満であること ※対象労働者が日雇労働者、ホームレス、住居喪失不安定就労者の場合は20時間以上

「新型コロナウイルス感染症 短時間トライアルコース」受給額
支給対象期間	雇入れの日から１か月単位で最長３か月間（以下「支給対象期間」という）を対象 この支給対象期間中の各月の月額の合計額がまとめて１回で支給
支給額	支給対象者１人につき月額2万5,000円が支給されます

トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）

トライアル助成金の障害者トライアルコースは、公共職業安定所（ハローワーク）や、民間の職業紹介事業者等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用することによって、その適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、障害者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としてます。

簡単に言うと、一定の障害者を週所定労働時間２０時間以上で雇入れを行い、３ヶ月間トライアル雇用期間をすると月４万円×３ヶ月分の助成金がおります。（精神障害者は最大６ヶ月トライアル雇用期間で、前半３ヶ月は月8万円、後半３ヶ月は月4万円）

「障害者トライアルコース」対象労働者の確認
［１］［２］の「いずれにも該当する者
［１］	「継続雇用する労働者としての雇入れを希望」している者であって、「障害者トライアル雇用制度を理解」した上で、「障害者トライアル雇用による雇入れについても希望」している者
［２］	障害者雇用促進法に規定する障害者のうち、次の１～４の「いずれかに該当する者」 紹介日において「就労の経験のない職業に就くことを希望」する者 紹介日前「２年以内に、離職が２回以上または転職が２回以上ある者」 紹介日前において「離職している期間が６か月を超えている者」 重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者

「障害者トライアルコース」雇入れの条件
［１］	ハローワーク等の紹介により雇い入れること
［２］	精神障害者以外は原則３か月のトライアル雇用 精神障害者は原則6か月〜12ヶ月のトライアル雇用をする事
［３］	障害者トライアル雇用等の期間について、雇用保険被保険者資格取得の届出を行うこと （週所定労働時間２０時間以上）

「障害者トライアルコース」受給額
精神障害者以外の支給額	支給対象者１人につき月額最大４万円（最長３か月間）
精神障害者の支給額	支給対象者１人につき月額最大８万円を３か月、月額最大４万円を３か月（最長６か月間）

トライアル雇用助成金（障害者「短時間」トライアルコース）

トライアル助成金の障害者「短時間」トライアルコースは、公共職業安定所（ハローワーク）や、民間の職業紹介事業者等の紹介により、就職が困難な精神障害者や発達障害者を一定期間（３ヶ月以上１２ヶ月以下）週の所定労働時間１０時間以上２０時間未満で雇用することによって、その適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、障害者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としてます。

簡単に言うと、一定の精神障害者や発達障害者を週所定労働時間１０時間以上２０時間未満で雇入れを行い、３ヶ月間以上１２ヶ月以下の期間トライアル雇用期間をすると月４万円×月数分の助成金がおります。

「障害者 短時間トライアルコース」対象労働者の確認
［１］［２］の「いずれにも該当する者
［１］	「継続雇用する労働者としての雇入れを希望している者」であって、「障害者短時間トライアル雇用制度を理解」した上で、「障害者短時間トライアル雇用による雇入れについても希望」している「精神障害者または発達障害者」

「障害者 短時間トライアルコース」雇入れの条件
［１］	ハローワーク等の紹介により雇い入れること
［２］	３か月から12か月間の短時間トライアル雇用をすること
［３］	１週間の所定労働時間が、10時間以上20時間未満であること

「障害者 短時間トライアルコース」受給額
支給額	支給対象者１人につき月額最大４万円（最長12か月間）

トライアル雇用に係る雇用期間が１か月に満たない月がある場合の計算方法

トライアル雇用助成金は１ヶ月単位で支給額が決定されますが、トライアル雇用の期間で１ヶ月に満たない月があった場合はその月分の支給額が減額される事になっています。

１ヶ月に満たない理由は「特定の理由で離職した場合」「途中で無期雇用へ移行した場合」「トライアル雇用助成金の要件以下の所定労働時間に変更になった場合」「途中で休業となった場合」にその月に実際に就労した日数に応じて支給額が決定されます。

１ヶ月に満たない理由		計算の分子となる日数
１	支給対象者が次の4つの理由で支給対象期間の途中で離職した場合 本人の責めに帰すべき理由による解雇 本人の都合による退職 本人の死亡 天災その他のやむを得ない理由により、事業の継続が不可能になったことによる解雇	「離職日の属する月の初日から当該離職日までのトライアル雇用期間中に実際に就労した日数」
２	トライアル雇用の支給対象期間の途中で無期雇用へ移行した場合	「無期雇用への移行日の前日の属する月の初日から当該移行日の前日までのトライアル雇用期間中に実際に就労した日数」
３	トライアル雇用の期間中に週の所定労働時間が以下のように変更された場合 一般・新型コロナの場合：30時間未満 新型コロナ短時間の場合：20時間未満 障害者トライアルの場合：20時間未満 障害者短時間トライアルの場合：10時間未満	「週の所定労働時間が左記のように変更された日の前日の属する月の初日から当該変更日の前日までの期間中に実際に就労した日数」
４	支給対象者本人の都合による休暇またはトライアル雇用事業主の都合による休業があった場合	「その１か月間に実際に就労した日数」 ※ただし年次有給休暇等法令により 事業主が労働者に対し付与を義務付けられている休暇は就労した日数とみなす

Ａ ＝ 「支給対象者が１か月間に実際に就労した日数」／（支給対象者が当該１か月間に就労を予定していた日数）

区分	一般トライアルコース 新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース	一般トライアルコース ※対象労働者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合	新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコースの月額	障害者トライアル雇用 障害者短時間トライアル雇用	精神障害者に対して障害者トライアル雇用 ※雇入れ３ヶ月以内の場合
Ａ ≧ 75％	40,000円	50,000円	25,000円	40,000円	80,000円
75％ ＞ Ａ ≧ 50％	30,000円	37,500円	18,750円	30,000円	60,000円
50％ ＞ Ａ ≧ 25％	20,000円	25,000円	12,500円	20,000円	40,000円
25％ ＞ Ａ ＞ 0％	10,000円	12,500円	6,250円	10,000円	20,000円
Ａ ＝ 0％	不支給	不支給	不支給	不支給	不支給

まとめ：トライアル雇用助成金とは

今回はトライアル雇用助成金に関して解説した記事でした。

転職を繰り返していたり、一定期間就職ができていない方、障害者の方をトライアル的に雇用する事に対して事業主に助成を行う事で、特定の求職者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図る事を目的としています。

5つのコースが存在していますが、トライアル期間の所定労働時間、トライアル雇用期間、支給対象期間に違いがある点にご注意下さい。